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21世紀は目に見える有形資産ではなく、特許、商標などの無形の知的財産が資産の大半を占め、また、利益を創出する重要な資源となっています。これにより、世界各国はもちろん、国内の経済活動も、知的財産を創出し、法的権利とし、保護ㆍ活用して収益と価値の向上に貢献できるよう..